店舗の改装工事を行う場合、内装工事費は確定申告の際にどのように処理すればいいのか分からないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、これから店舗の改装工事を考えている方に向けて、知っておきたい「耐用年数」や「減価償却」についての基礎知識を解説していきます。
ぜひ、これから店舗の改装工事を考えている方は参考にチェックしてみてくださいね。
改装工事とは？
改装工事とは、外観や内装などを新しくする工事のことを指します。
同じ意味として間違われる言葉に改修工事がありますが、改修工事は老朽化や欠損した箇所を直す工事のことで、まったく意味が異なるため注意しましょう。
減価償却とは？
減価償却とは、時間の経過によって減少する資産の価値を、資産の耐用年数に応じて1年ずつ分割して経費計上することをいいます。
内装工事の減価償却
内装工事は、固定資産として扱われます。
高額な内装工事費は、購入した年に一括で経費として計上することはできないため、減価償却をする必要があります。
内装工事の耐用年数
耐用年数とは、固定資産が持つ経済的な価値を年数で表現したもので、実際の寿命というわけではありません。
内装工事を行った場合は、建物に対して価値が付加されたとなるため、店舗の改装工事をすると不動産の資産価値が上がるということになります。
内装工事の耐用年数は、店舗が賃貸か持ち主が自分かによっても変化します。
賃貸物件の場合は、賃借期間もしくは用途、材質を踏まえて合理的に見積りした耐用年数が適用されます。
●賃借期間適応の場合
賃借期間を適応する場合は、決められた賃借期間が耐用年数となります。
●合理的な見積りをした場合
合理的に見積りをした場合は、10年～15年の耐用年数となるのが一般的です。
店舗内装の耐用年数
前述したように、内装工事の場合耐用年数は賃貸の契約内容によって変わりますが、店舗内装に関しては国税庁により耐用年数が提示されているため、参考に見てみることもおすすめです。
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まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回は、店舗を改装する際に知っておきたい耐用年数や減価償却について解説しました。
この記事が、あなたの参考となりましたら幸いです。
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